2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
分配戦略第四の柱である財政の単年度主義の弊害是正については、成長戦略の第一の柱である科学技術立国等、長い目で安定的に取り組まなければならない政策にとって極めて有効な手段になると期待しています。一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。総理は、具体的にどのようにして単年度主義の弊害是正に取り組むおつもりでしょうか。
分配戦略第四の柱である財政の単年度主義の弊害是正については、成長戦略の第一の柱である科学技術立国等、長い目で安定的に取り組まなければならない政策にとって極めて有効な手段になると期待しています。一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。総理は、具体的にどのようにして単年度主義の弊害是正に取り組むおつもりでしょうか。
財政の単年度主義の弊害是正についてお尋ねがありました。 企業に長期的視点を求めることと同様、国もより長期的な視点に立った戦略的な財政運営が重要です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など国家的課題に対して、中長期的視点を持って国家戦略を練った上で、今後、より一層計画的な財政措置、行ってまいります。 不安を抱える方への対応体制についてお尋ねがありました。
第四の柱は、公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組みます。 これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資をいたします。 東日本大震災からの復興なくして日本の再生はなし。この強い思いで、思いの下で、被災者支援、産業、なりわいの再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。
第四の柱は、公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。 科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組みます。 これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資します。 東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし。この強い思いの下で、被災者支援、産業・生業の再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。
こういう形で、今までもこの二重行政の話は、先ほど申し上げましたとおり、都道府県と政令市の話もありますけれども、やはり国と地方、特に国の出先機関のある程度の整理、統廃合等々、そういうことについても議論はずっとされてきたわけでありますが、確かに、この第二次勧告におきましては、国の出先機関の事務、権限、百十六事項を見直しする必要があると、具体的に百十六の事項を列記して、なおかつ、二重行政の弊害是正の観点から
国家戦略局などをつくり、各省各庁の分担管理の弊害是正、これは憲法七十四条、内閣法三条、国家行政組織法五条一項に係るところでありますが、残念ながら、道半ば、やり切れなかったという点がございます。この縦割り行政の弊害という点は、必要ではないでしょうか。 次に、地方分権について。 補完性の原理に基づく分権国家を民主党は求めてまいりました。
残念ながら、縦割り行政の弊害是正というのが大きな課題になっておりますが、この岩盤を突破できたという状況にはございません。しかし、これまでにも、局長級以上の幹部人事については、内閣の承認といった政府全体の立場から試みが行われております。幹部候補職員については、省庁間の垣根を越えた人事交流を積極的に推進をしていくことについても取組がなされているところでございます。
公務員制度改革、特に天下りの弊害是正を求める国民の声は依然として大きく、公務員総人件費抑制のためにも是非これを早急に実現すべきであります。その際、公務員労働基本権の問題についてもしっかりとした検討を行い、思い切って発想を転換すべきであると思いますが、総理の公務員制度改革に向けた決意を改めて伺います。 教育再生は、総理の目指す諸改革の中の言わば本丸であります。
○堂本暁子君 今、大臣のおっしゃったことは知っておりますし、それからもっと言わせていただけば、ちょうど十年前の昭和六十三年から縦割り行政は是正しなければならない、縦割り行政の弊害是正等に関する調査報告書ということで総務庁行政監察局は何度もこの三つのことを一つにしなきゃいけないということを言っています。 そのことをきょうは質問しようとは思っておりません。
行政を支える公務員制度の改革は、行政改革の一環として重要な課題であり、御指摘のように縦割りの弊害是正や退職管理の適正化も重要な視点の一つとして考えております。 現在、公務員制度調査会におきまして、公務員制度とその運用全般の見直しを行っておりまして、本年度内にその答申を得まして、改革を着実に進めてまいりたいと思います。
これと並行いたしまして、実は、公務員制度調査会におきましてもこの問題を議論していただきまして、その中で一番の問題は、一括管理という問題が出てくる背景には、いわゆる縦割り行政の弊害是正のためにはそういう制度を考えるべきではないかという議論が片方であるわけでございますが、もう一方では、行政がこれだけ複雑また専門化してまいりますと、専門性に裏打ちをされました高度の技能を持つ人材をどうやって確保していくかというのもまた
セクショナリズムの弊害是正の問題につきましては、行政改革会議の最終報告におきましても内閣機能の強化や中央省庁の大くくり化等が提起され、現在、その具体化に向けての取り組みがなされておりますが、人事管理面の対応として、一体感を醸成し、幅広い視野と柔軟な思考を付与することを目的とした研修の充実や、省庁間交流、官民人事交流を拡大していく必要があると考えます。
ただ、弊害是正ということは何としてもやってもらわなければいけない、こういうことだろうと思います。
自民党は、省庁、部局の細分化などによる縦割り行政の弊害是正の観点から、二十二の省庁については半分程度にしようという削減目標、中央省庁の執行部門をエージェンシー化する、つまり独立採算制の外庁にしていこうと、効率的な行政が実現できるよう求めていきたいという考えを持っております。
また、御質問の後段にありました、いわゆる補助金行政の弊害是正といったような観点からの問題でございますが、補助負担金に係ります補助基準の設定あるいは事務手続の合理化といったことにつきましては、これまでいろいろと御指摘、御提言がされているところでありまして、自治省としても各省庁に毎年度予算編成に当たりまして文書をもって改善方を申し入れているところでありますし、いろいろな機会をとらえて改善に取り組んでまいったわけであります
当時、宮澤内閣が第三次行革審に諮問して、その諮問内容は二つあったんですが、一つは政府の役割、もう一つは縦割り行政の弊害是正ということでありました。 この縦割り行政の弊害是正ということの方策いかんということは、裏を返せばこれは内閣の指導機能、調整機能の強化を求めたものであります。
○山口国務大臣 テーマの設定に関しましては、閣議決定、行革審等の要請に基づきまして、規制緩和の意見、要望、調査や縦割り行政の弊害是正のための調査等を行いますとともに、政府の重要な行政課題に関しまして、体系的、計画的に行政監察を実施いたしております。
なお、官邸機能の強化につきましては、縦割り行政の弊害是正の観点を踏まえ、現実に即した検討を進め、その実を上げてまいりたいと存じます。 次に、次回の総選挙についてお尋ねがございました。 衆議院議員選挙制度改革については既に関係法律を成立させていただいているところでございますが、このため、次回総選挙が新制度のもとで実施できるよう最善の努力を尽くしてまいりたいと考えています。
○陣内孝雄君 いろいろとお伺いさせていただきたい点もございますが、縦割り行政の弊害是正、あるいはそこから生ずる規制を緩和する上で、行政のレビュー機能が極めて重要であると思うものでございますので、行政監察機能につきましてひとつお伺いをしたいと思います。
これは自主的にやる場合と行革審等から依頼されてやる場合と両方ございますが、ただいま御指摘の船舶検査と無線局の検査、二重検査の問題についても、実は縦割り行政の弊害是正等に関する調査ということで、行革審から依頼を受けて調査をしまして、答申に約六十事項の一つとしてそれも載せてありまして、閣議決定され、現在両省庁で御努力いただいておる、こういう経過になっております。
私は、規制緩和といった官民の接点を初めとして、聖域を設けることなく、時代にそぐわなくなった制度や仕組みを洗い直し、幅広く官民の役割分担、中央と地方の関係、縦割り行政の弊害是正などについて改革を進めるとともに、行政情報の公開にも取り組んでまいりたいと思います。